Agreement

制作請負規約

SIC Web Create(以下、「当事務所」)が提供するサービス(以下、「本サービス」)及び、本サイトを利用される方（以下、「クライアント」）は、本規約に同意したものとします。

第1条 プライバシーポリシーと個人情報の取り扱い

  1. 当事務所は、クライアントの個人情報を、当事務所のプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱います。
  2. 当事務所は、個人情報の保護に関する法令を遵守し、クライアントの同意なく第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、法令に基づく開示請求があった場合や、サービス提供に必要な範囲で外部委託する場合はこの限りではありません。

第2条 機密情報および個人情報の取り扱い

  1. 当事務所およびクライアントは、本サービスに関連して知り得た機密情報及び個人情報を、適切に管理し、サービスの提供期間中および終了後も、第三者に漏洩してはならないものとします。機密情報とは、文書、口頭、電子データその他の方法で開示された情報で、非公開のものを指します。ただし、以下のいずれかに該当する情報は機密情報に含まれないものとします。
    • 既に公知の情報、または受領後に公知となった情報
    • 開示を受けた時点で、既に知っていた情報
    • 正当な権利を有する第三者から適法に入手した情報
    • 本サービスに関連して独自に開発した情報
  2. 当事務所およびクライアントは、機密情報及び個人情報を取り扱う際には、適用される法令および規制を遵守しなければならないものとします。

第3条 知的財産権

  1. クライアントに納品される成果物（以下「納品物」）に関する知的財産権は、当事務所が納品物をクライアントに引き渡した時点で、クライアントに譲渡されるものとします。ただし、納品物に含まれる第三者のコンテンツについては、この限りではありません。
  2. クライアントは、納品物に関して、当事務所または正当な権利者の知的財産権を侵害する方法で複製、転用、転載、配布、翻訳、二次利用することはできません。

第4条 サービスの提供

  1. 当事務所は、以下のような内容を含む、またはそれに関連するサイトへの本サービスの提供を禁止しております。これらに該当する場合、お申し込みを受け付けることはできませんので、あらかじめご了承ください。
    • アダルトコンテンツ、風俗関連、出会い系サイト
    • ギャンブル、マルチ商法、情報商材に関連するサイト
    • 占い、超常現象、神秘体験、霊感、開運に関連するサイト
    • 政治、宗教、金融業に関連するサイト
    • 公序良俗に反する、または法的秩序を侵害するサイト
    • 犯罪行為を教唆する内容を含む反社会的なサイト
    • 他人のプライバシーや知的財産権を侵害するサイト
    • 第三者を誹謗中傷、または個人情報を開示しているサイト
    • 反社会的勢力が関与していると判断されるサイト
    • 法令・条例などに違反する行為のあるサイト
    • その他当事務所が適切でないと判断したサイト

第5条 サービス提供の拒否および契約の解除

  1. 当事務所は、本サービスの提供が不適切であると判断した場合、お申し込みをお断りすることがあります。また、制作着手後であっても、以下の場合には本サービスの進行を中断または終了させていただくことがあります。
    • 本サービスの進行過程で、当初の予定をクライアントのご都合により大きく変更された場合
    • 本サービスの進行が不可能であると当事務所が判断した場合
  2. これらの場合において、契約が成立している場合でも、当事務所は本サービスを中止し、契約を解除する権利を有します。

第6条 不可抗力

  1. 当事務所は、以下に定める不可抗力事由によって本サービスの遅滞または不履行となった場合、これを本規約の違反とはせず、その責任を負わないものとします。この場合に、クライアントに不利益又は損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
    • 自然災害（地震、台風、洪水等）
    • 伝染病の流行またはパンデミック
    • 戦争、内乱、革命、国家の分裂
    • 暴動、テロ行為
    • 停電、火災、爆発
    • ストライキ、労働争議
    • 政府機関による法令改正または政策変更で、本サービスに重大な影響を与えると認められるもの

第7条 本サービスの中断及び提供停止

  1. 当事務所は、次のいずれかに該当する場合、クライアントへの事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。
    • 本サービスを提供するための設備等の保守、点検、修理等を定期的に、又は緊急に行う場合
    • 火災・停電等により、本サービスの提供ができなくなった場合
    • 天変地異、戦争、内乱、暴動その他の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合
    • その他、運用上又は技術上、本サービスの提供の一時的な中断が必要であると判断した場合
  2. 当事務所は、クライアントが本規約やポリシー等に違反した場合、または利用料金の未払いその他の利用契約等に違反した場合、クライアントへの事前の通知または催告を要することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
  3. 当事務所は、前各項に定める事由により本サービスを提供できなかったことに関して、クライアントまたはその他の第三者が損害を被った場合でも、一切の責任を負わないものとします。

第8条 反社会的勢力ではないことの表明・保証

  1. 当事務所およびクライアントは、それぞれ相手方に対し、自ら(業務を執行する役員、取締役、執行役またはこれらに準ずる役員を含む)が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団構成員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、準暴力団または準暴力団構成員、その他これらに準ずる者等を含む)ではないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。
  2. 当事務所およびクライアントは、相手方が反社会的勢力等であることが判明した場合、または以下のいずれかに該当する関係を有することが判明した場合、何らの催告または通知を要せず、本サービスの契約を解除することができるものとします。
    • 反社会的勢力等によって経営を支配される関係
    • 反社会的勢力等がその経営に実質的に関与している関係
    • 自己または第三者の不正の利益を図る目的で反社会的勢力等を利用している関係
    • 反社会的勢力等に対して資金を提供し、または便宜を供与する関係
    • 役員または経営に実質的に関与している者と反社会的勢力等との間に社会的に非難されるべき関係
  3. 当事務所およびクライアントは、互いに、またはその他第三者(業務を執行する役員、取締役、執行役またはこれらに準ずる役員を含む)を利用して次の各号に該当する行為をした場合、何らの催告を要せず、本サービスの契約を解除することができるものとします。
    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた要求行為
    • 取引に関して脅迫的な言動、または暴力を用いる行為
    • 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方およびその関係者の信用を棄損し、または業務を妨害する行為
    • その他これらに準ずる行為
  4. 前各項に定める事由のいずれかにより本契約が解除された場合、当事務所およびクライアントは、相手方またはその他の第三者が損害を被ったとしても、一切の責任を負わないものとします。

第9条 責任の制限

  1. 当事務所は、本サービスに関連してクライアントに生じた間接損害、特別損害、逸失利益等について、一切責任を負わないものとします。
  2. 当事務所は、適用法令の許容する限りにおいて、当事務所の責に帰すべき事由によりクライアントに損害が生じた場合に限り、その損害を賠償するものとします。ただし、賠償の範囲は、クライアントが実際に被った直接の損害に限られ、その賠償額は本サービスの販売代金の金額を上限とします。また、その他第三者が損害を被った場合、当事務所は一切の賠償責任を負わないものとします。

第10条 契約解除及び損害賠償

  1. 当事務所は、クライアントが本規約に反する行為、または料金の未払いもしくは不正、違法な行為を行い、当事務所に損害を与えた場合、即時に本サービスの提供を停止し、当該クライアントに対して相応の損害賠償を請求することができるものとします。

第11条 禁止行為

  1. クライアントは、本サイト及び本サービス（提携サービスを含みます。）の利用にあたり、自ら又は第三者を通じて、以下に該当する行為を行ってはなりません。
    • 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為、これらを助長する行為又はそのおそれのある行為
    • 当事務所または他のクライアントその他の第三者に対する詐欺、脅迫または誹謗中傷行為
    • 当事務所または他のクライアントその他の第三者の知的財産権、プライバシー、その他の権利若しくは利益、信用を侵害する行為又はそのおそれのある行為
    • リバースエンジニアリング、本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為（スクレイピングを含むが、それに限られない）
    • 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスする行為
    • 当事務所設備に蓄積された情報を不正に書き換え、若しくは消去する行為
    • 当事務所のウェブサイトに有害なコンピューターウィルス又はプログラムを送信、投稿等する行為
    • 当事務所または他のクライアントその他の第三者に成りすます行為
    • 当事務所または他のクライアントのログインID、パスワードを推測し、不正にログインを試みる行為
    • 反社会的勢力等への利益供与行為
    • 違法または社会的に不適切な商品、サービスの購入、またはそのようなサイトへの誘導を目的とする利用
    • 本規約および本サービスの趣旨・目的に反する行為
    • これらの行為を直接又は間接に惹起、又は容易にする行為
    • その他当事務所に損害を与える行為、当事務所が不適切と判断する行為

第12条 第三者サービスとの連携

  1. 本サービスは、他の第三者サービスと連携する場合があります。連携先のサービス停止等により生じた損害について、当事務所は責任を負いません。
  2. 連携先サービスの利用については、各サービスの規約に従うものとします。

第13条 サポートとメンテナンス

  1. 当事務所は、本サービスに関するサポートを提供しますが、その内容や範囲は当事務所の判断により決定されます。
  2. 本サービスに関するメンテナンスは、事前にクライアントに通知した上で行いますが、緊急のメンテナンスの場合は、事前通知なく実施する場合があります。

第14条 利用料金と支払い

  1. 本サービスの利用料金および支払い条件は、サービスの説明ページや規約等に記載された通りとします。
  2. 利用料金の支払いが遅れた場合、当事務所は遅延損害金を請求することができるものとします。

第15条 納期

  1. 当事務所が提示する納期は、あくまで概算であり、当事務所はその納期内に制作が完了することを保証するものではありません。
  2. 予期せぬ事情や不可抗力等により、納期を延滞、または停止する場合がありますが、これに伴う保証や賠償について、当事務所は一切の責任を負いません。
  3. 納期延滞が発生した場合には、当事務所は速やかにクライアントにその旨を通知し、可能な限り迅速に対応するよう努めます。

第16条 解約

  1. ホームページ制作
    • クライアント都合による返金・キャンセルの場合は着手前であればご連絡いただければお申込みのキャンセルが可能です。ご入金後は着手開始とします。着手後のキャンセルは着手金をキャンセル料金として充当し、既に進行した作業の内容や進捗状況に応じて、支払総額の一部または全部を請求させていただきます。
  2. ホームページ制作以外のコンテンツ制作（単体サービス）
    • ご発注後のクライアント都合によるのキャンセルは受け付けておりません。
  3. 保守更新サポート
    • キャンセルをご希望の場合は、キャンセル希望日の1か月前までにご連絡をお願いいたします。

第17条 第三者とのトラブル

  1. 当事務所は、クライアントが本サービスを利用して発生する第三者とのトラブルについて、一切の責任を負いません。クライアントは、自己の責任において、第三者との間で生じた紛争やクレーム等を解決するものとし、当事務所に対していかなる請求も行わないものとします。

第18条 準拠法

  1. 本規約の成立、効力、履行および解釈については、日本国の法令が適用されるものとします。

第19条 協議事項、合意管轄

  1. 当事務所とクライアントとの間で問題が生じた場合には、双方は誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
  2. 協議によっても解決しない場合、当事務所とクライアントの双方は、当事務所が所在する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とし、訴訟、調停その他の法的手続きを行うものとします。

第20条 変更と終了

  1. 当事務所は、本サービスの内容、料金、規約を随時変更することができます。
  2. 当事務所は、本サービスの提供を中止することができます。

第21条 分離条項

  1. 本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、他の条項の効力には影響を与えないものとします。

第22条 特例

  1. 当規約と当事務所の各サービスの説明ページに記載された規定との間に矛盾が生じた場合には、各サービスの説明ページに記載されている規定を優先して適用するものとします。

以上

制定日：2024年3月1日